働き方改革へ対応していますか?
給与事務を合理化
有給休暇の取得状況を見える化
残業時間を見える化
さらに、同業他社との給与水準の比較や労働分配率など経営者の意思決定に役立つ情報を提供します。
「戦略給与情報システム(PX2)」は、業務の効率化・コスト削減はもちろん、賃金の適正配分の意思決定に役立つ戦略情報を経営トップに提供します。また、社内にマイナンバーを保管しない仕組みにより、マイナンバーを“安全・安心”に管理できます。
<戦略給与情報システムPX2 フルメニュー>
働き方改革関連法により、年5日の年次有給休暇の取得が義務化されました。使用者は労働者ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、有休の取得状況を管理する必要があります。これに対応するため、PX2は以下の機能を搭載しています。
最新の「源泉徴収税額表」「標準報酬月額表」および社会保険料率を搭載しています。また、法令改正時には、インターネットを通じてシステムを自動更新します。これにより、常に最新の法令に準拠したシステムをご利用いただけます。
「エキスパートチェック」機能により、給与の計算過程でエラー内容や注意内容を抽出し、計算後にメッセージを表示します。これにより入力ミスや入力漏れを防止し、法令に準拠した適正な給与計算処理を支援します。
例えば、次のような内容・入力ミス等をシステムがチェックし、給与計算事務担当者に注意喚起します。
毎月の給与・賞与の支給データをもとに、扶養親族、保険料等のデータを入力するだけで年末調整計算を行います。
※法定調書の作成は当事務所で行います。
タイムレコーダーとの連動、金融機関への給与・賞与振り込み依頼データの作成、FXシリーズへの仕訳連動で、毎月の給与事務にかかる時間を、大幅に短縮します。
タイムレコーダ連動機能は、アマノ株式会社の「Time P@CK」シリーズや「TimePro-XG 就業」などの勤怠管理システムを利用し、タイムレコーダに打刻した出勤・退勤時刻をパソコンへ取り込み、出勤日数や労働時間等の勤怠データを自動集計し、その集計結果をPX2へ読み込む機能です。当機能を利用すると、毎月の給与計算業務で次のような合理化を図ることができます。
インターネットバンキングと連動し、インターネットによる給与・賞与振込を実現します。
また、給与・賞与の計算結果をもとに、源泉所得税の徴収高計算書データを作成します。「TKC電子納税かんたんキット」とのデータ連動により、効率的に電子納税を行えます。
※インターネットバンキングを利用する場合、金融機関との契約が必要です。
給与・賞与の計算結果から仕訳データを作成し、財務会システム(FXシリーズ)に連動できます。
PX2終了時に最新データをTKCデータセンター(TISC)へ自動的にバックアップし、パソコンの故障・盗難や天災等によるデータ消失への備えを提供します。万が一の場合、バックアップしたデータを当事務所による操作で復元し、事業継続計画(BCP)をご支援します。
給与・賞与の支給実績データを、戦略情報として提供します。
企業の持続的発展には、従業員の意欲と生産性を高める賃金の支給と人件費の適正な管理が重要です。PX2は、戦略情報確認機能により、経営者による賃金の適正な配分の決定をご支援します。
「労働分配率」や「1人当たり人件費」について、要約情報をタイムリーに提供し、経営者による賃金の適正な配分の決定をご支援します。
会社全体として、「1人当たり人件費は高く、労働分配率は低い」経営を実現できているか、あるいはそのような経営に近づいているかを確認できます。
限界利益、人件費、労働分配率の推移
全社および部課別の1人当たり支給総額の推移(5年分)を表とグラフで確認できます。
また、ドリルダウンにより、その部課(部門)に属する社員ごとに支給総額の推移を確認できます。
「1人当たり支給総額」の増加(減少)の傾向を把握し、増加(減少)した原因を社員単位で突き止めることができます。
1人当たり支給総額推移グラフ
社員別支給総額順位
残業時間・残業手当順位
賃金と年齢を軸とした社内の支給総額の分布状況をひと目で確認できます。
貴社の給与水準を、『中小企業の賃金指標』(賃金BAST)に基づいて同地域、同業種の給与水準と比較できます。ドリルダウン機能により、その階層に属する社員を一覧で確認できます。さらに社員ごとに項目別月別の支給額までドリルダウンできます。
支給総額分布・同業他社比較
同業他社の年齢別平均支給額
TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士事務所が、戦略給与情報システム(PX2)、年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)を利用して給与所得の年末調整処理を行った実際のデータに基づいた統計資料を収録しています。
当指標を格納したPX2では、地域別、業種別及び従業員規模別の賃金分布に基づいた比較を可能としており、賃金の適正配分、給与水準を決定する際の判断材料として利用されています。
【令和4年版の収録数】
調査対象企業:420,055社 収録人員:1,714,645人
「PX まいポータル」は役社員から収集したマイナンバーをTKCデータセンター(TISC)に安全に保管します。
社内のパソコンにマイナンバーを保管しないので、情報漏えいリスクと社内での運用負担を軽減します。
役社員のマイナンバーを暗号化して、TKCのデータセンターに保管します。社内のパソコンにマイナンバーを保管しない仕組みのため、情報漏えいリスクを軽減します。
株式会社TKCの正社員が24 時間365日、サービスの稼動状況を監視しています。災害などへの万全な備えと最高度のデータ・セキュリティー環境でマイナンバーを保管します。
平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。
その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。
認証取得への取り組み
TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。
「PXまいポータル」なら、扶養控除等申告書と一緒にマイナンバーを役社員から収集できます。
役社員がスマートフォン等からマイナンバーを入力するので、マイナンバー収集にかかる漏えい・紛失のリスクを低減できます。
役社員がスマートフォンやパソコンからマイナンバーを含む扶養控除等申告書データを入力し、TKCデータセンターに送信します。
マイナンバーの本人確認用資料として、「通知カード」「個人番号カード」等の画像データも送信できます。
マイナンバー収集の手間を省力化するとともに、マイナンバーの安全な収集・確認を実現できます。
アクセス権限を付与された担当者が必要時のみアクセスできる仕組みで、外部への情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができます。
マイナンバーを事業所内のパソコンではなく、 TKCデータセンターに保管します。マイナンバーへのアクセス権限を付与された給与事務担当者のみ、マイナンバーの閲覧・印刷・切出し等を行うためにTKCデータセンターにアクセスできます。
TKCデータセンターに保存したマイナンバーへアクセスできるユーザを制御し、アクセスの記録(ログ)を自動で記録できるため、内部牽制が働くとともに、社内で適正に取り扱われているかを点検できます。
「事業者向けガイドライン」に沿って、退職社員のマイナンバーを、保存期間(7年間)終了後に自動で削除するため、廃棄漏れのリスクを低減します。
使用しないマイナンバーはできるだけ速やかに復元できない手段で削除または廃棄しなければなりません。
退職に伴い保管不要となった社員のマイナンバーが削除条件を満たしている場合は、年次更新時に自動削除されます。
TKC給与計算システムで入力したマイナンバーを削除した場合、削除した操作のログが残されます。
マイナンバーが廃棄された事実を記録するとともに、不必要なマイナンバーが保管されていないかの検証にも利用できます。
さらに「PXまいポータル」なら、給与明細や源泉徴収票等を役社員へ安全に配付できる機能も利用できます。
紙で配付しないので、漏えい・紛失のリスクを低減できます。また、印刷・配付にかかるコストを削減し、給与事務にかかる負担を軽減します。
給与事務担当者は、TKCの給与計算システムからワンクリックで給与明細や源泉徴収票等をTKCデータセンターにアップロードできます。
役社員は、給与明細や源泉徴収票等をスマートフォンやPCで閲覧、ダウンロードできます。
PX4クラウドはクラウドサービスによる安全・安心・便利な戦略給与情報システムです。
PX2の機能に加え、複数パソコン・複数拠点からの同時入力や問合せの実現により、給与業務をさらに合理化するとともに、高度なデータ・セキュリティ体制を備えたTKCインターネット・サービスセンター(TISC)へデータを保管するので、安全かつ安心な環境で運用できます。
東京税理士会所属
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宮地税理士事務所
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